2011/03/30

ロカポがアメリカで特許を取得しました。

このたびの東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々とそのご家族、関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます

有限会社ロケージング
代表取締役
上田 直生
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ロカポが米国での特許を取得しました。
特許審査が通った旨は昨年末に米国の弁理士事務所より連絡を受けていたのですが、正式に書類が発行されたものが届きました。





















ロカポ(正式名称「LocaPoint」、現在はLocaPoint Version2を「LP-Address」の名称で展開中」)は弊社が開発した位置情報コード(緯度経度と対応するコード)で、「読み間違えにくい」ことを最大の目的に開発されています。その本来の目的は、災害や遭難時のSearch and Rescue(捜索救助活動)などの非常時において、救助される方、救助する方が緯度経度を伝える際に「人為ミス(言い間違い、読み間違い、聞き間違い)」で致命的な結果となることを抑止することにありました。

開発当初に想定していたのはダイビングやサーフィン等の漂流事故で、GPSとイリジウム衛星のSMS(ショートメッセージ)等、なんらかの連絡手段さえあれば、間違いなく自分の場所を伝え、救難してもらえるようにすることが目的でした。

今思えば、ロカポ開発中にスマトラ島沖地震の津波が発生し、沖へ流されて亡くなられ方が多くおられたと聞き、ロカポがもし災害時に利用されるとして、人為ミスによる二次被害を防ぐため、より間違いにくいものにすることに徹底的にこだわったのを思い出します。

ロカポは、改良型のロカポ2(LP-Address)の開発までは精力的に行っていたのですが、最近は多忙でLP-Addressを利用しやすくするツール類(せめてロカポv1周辺のツール類相当に充実させる)などの開発が遅れておりました。

今回、書類が米国から送られてきた日付がMAR 11 2011. 東北地方太平洋沖地震の日です。
サイエンス偏重で神秘的なものは「人の縁」以外はほとんど信じない私ですが、、、、偶然とはいえ、自分にもっと力があって、ロカポがもっと世間に普及していたら、災害直後の救助や、今後の復興に少しでも役に立っていたのだろうか、、、、これは「もっとロカポの普及に力を入れろ」ということなのだろうか、、、と思わざるを得ません。


ロカポの使用フィールドとしては、他に目印の無い海や砂漠を想定していまして、住所やふんだんにランドマークがある市街地ではロカポを使うメリットはあまり思い浮かびませんでした。
しかし、全く想定していない事でしたが、津波の被害跡のように、どこが道路だったかすら分からないような状態では、住所やランドマークが全く使えないので、復興当初はGPSによる緯度経度や測量座標などの座標系を用いる以外に場所を管理する方法はないのではないでしょうか。その際、測量や建築は正確な座標が必要ですが、当面の物流や待ち合わせ、場所の指定などにロカポ(もしくは類する位置情報コード)が非常に役に立つのではないかと思っています。

ロカポはWGS84測地系の緯度経度と1:1で対応しており、簡単な数式一つで相互に変換できます。特に昨年公開したロカポ2(LP-Address)は緯度経度共にロカポ1単位が0.00001度になっており、既存の緯度経度ベースのシステムとの親和性も非常に優れています。

既にロカポの日本国内特許は商用/非商用にかかわらずライセンスフリーとして開放しており、特許の更新も行っておりません。
ロカポ/LP-Addressが今回の震災の復興に、さらには将来発生するかもしれない災害時の被害拡大防止や復興に、少しでもお役に立てれば幸いと考えております。